講演したことのまとめ●平成22年度山梨県公共図書館協会 全体研修会
2010-08-01 沢辺 均
5/28金に、山梨県公共図書館協会で講演させてもらった。
●そのときのレジュメ→レジュメ●平成22年度山梨県公共図書館協会 全体研修会
事務局の人がまとめをつくってくれたんで、掲載しますね。
実際、まとめを送って来てくれた(著者校正みたいな意味で)のは6月下旬なんですが、ただちにここに出してしまうのも悪いので、公開日設定を8月1日に事前設定。これを書いているのは6月25日(金)です。
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★まず、自分が講師として招かれた(であろう)理由
1自分の経営するポット出版は『ず・ぼん』を年1回出版しており、図書館とも15年くらい関わらせてもらっている。
2自分たちの本の存在を知って欲しいと、いろんな出版社と2000年「版元ドットコム」を33社でスタートさせる。インターネット上に、自分たちの作った本の情報がなければ、それがないことになってしまうというのが契機。おおくの出版社は、書誌情報は取次店が作れば良いじゃないかという考えだった。本の直売もやっていたが、それで儲かるのかという意識からか、3〜4年は会員も横ばいだったが、現在は166社になった。インターネット上に、自らの本の情報を、出版社が出していくことが理解されてきた。
3山梨の図書館の状況はわからないが、東京の図書館は委託や指定管理が多い。図書館の元非常勤職員の人たちが主体となって作ったNPO法人「げんきな図書館」は、職員・館長の常駐しない江古田図書館、東中野図書館、渋谷区立代々木図書館の運営を受託している。自分は『ず・ぼん』を作っていた関係で知り合い、そこの理事も務めている。
折しも今日はi−padの発売日、持参したものは4/10にアメリカで発売になったもの。スタッフのアメリカ在住の姉に買ってもらい送ってもらった。後ほどさわったり、使ったりして欲しい。
★個人的におもしろいと思う、図書館と出版社両方に関わるいくつかの状況
1日本ブックサーチの動き。グーグルのブックサーチを日本語でやってみたことのある人は?→1名。グーグルブックサーチとは、アメリカの大学図書館や議会図書館の蔵書をに本で出版されたものも含めてスキャンし、画像化・OCR(テキスト)化して、全文の中から検索できその一部を表示する。勝手にスキャニングするということから日本文芸家協会などは反発したが、英語のみを対象とするということで、今は沈静化している。公開はスニペット(検索キーワードを含む前後数行)、全ページの20%などの方法。日本の多くの出版社は、最終的にグーグルがそれを勝手に売るのではないか、利用料を取るようになるのではないかとの心配から抵抗した。ポット出版は全130タイトルのうち100タイトルくらいを自ら提供している。全文から検索して一部(最大20%)が表示されることは、本をめぐる環境としては有意義と考える。
日本の本の仕入れやMARCが1社占有では自分は嫌だ。グーグルのブックサーチのこともそうで、グーグルの独占では、相手方に主導権があり、あらがえない。そこで、国立国会図書館と自ら手を挙げる出版社(小学館、講談社、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム)が共同で、本の全文からブック検索をできるものを創る試みが、現在合意文書を作るところまで到達し、6月くらいに公式発表、年内に小実験を始められるように動き始めている。業界全体で取りまとめるのではなく、やりたいところがやりたいものだけやるという方針。あるタイトルはO.K、その他のものは×でもよい。
2デジタル三省懇談会(総務省、経済産業省、文部科学省、オブザーバー的に国立国会図書館)。今のところ考えられているポイントは3点。一つは、日本語の電子書籍のフォーマット・規格化、二つめは、利活用の方法で個人的にはブック検索をその柱にしたいと考えている、三つ目は出版社の権利である。レコードなどに比べ、本の場合著作者には権利があるが、出版社には何の権利もない状況である。
3公共的書誌情報基盤整備の動き。現状はTRC(株式会社 図書館流通センター)が全国の図書館で使用するMARCの80%を占有。国立国会図書館もJAPAN/MARCを作っているが、出版から一ヶ月半程度もかかる。これに対し、TRCは4日ほどで作成。見本納品から作成を開始し、書店への配本には完成している。このような現状に対し、統一書誌を作るべきとの意見もJPIC(財団法人 出版文化産業振興財団)などから示された。今年1月には活字文化議員連盟から、書誌データの一元化に努めるとの計画も出され、日図協は即刻同意声明を発表。出版社も書誌情報データベース化に取組んでいる。それを国会図書館が利用するなど、出版社と国会図書館が緊密に情報をやりとりするようになれば、注目に値する。
4出版のインフラ整備について。JPO(日本出版インフラセンター)が近刊情報をEDI(電子データ交換)での発信をはじめようとしている。これは、今度こんな本が出るという情報を、発売の1〜2ヶ月前からネットワークを通じて、すべての本屋とネット書店に知らせようとするもので、ねらいは、出版社=生産予測、書店=仕入れ精度向上。無駄をなくす、返品を減らす=注文の精度を上げるということにある。近刊情報(簡単な書誌)を作ることは、統一全国書誌を作る動きとリンクできるはずだと思うが、それらを進めるメンバーは別々だったりして難しい。近刊情報を集めるしかけを作るというだけでも、出版社の意欲とうまく合致させなければ、うまくいかない。多くの出版社の近刊情報提供が重要。近刊情報と国会図書館のJAPAN/MARC迅速化の結合は今後の課題。TRC以外からMARCを入手する可能性を考える図書館人は今はいないが、今後はどうなるか。面白いことになっている。
これらの動きの背景には、国立国会図書館館長の長尾氏の影響が大きい。長尾氏は官僚でない初の館長で、資料を電子化して、全国平等に、有料化してでも使用(読むことが)できるようにするという、電子図書館構想を持っている人である。現場では図書館でお金を取ることへの抵抗は強いものがあるが、インターネットというツールが手に入ったという状況、出版状況などを考えると、個人的にはすでに図書館無料原則にこだわるべきではないと考える。病院でも3割徴収されているし、入館料をとるとか、1冊借りるのに500円とる等という無謀な有料化ではない。何を持って有料というのか、何を持って図書館の無料化なのか、線引きの問題になってくる。今後に向けて図書館員は考えておいた方が良い。
★図書館と出版社が直面している事態の背景
1インターネットがメディアの変化を決定的にした。今回発売のipadはそれをさらに加速すると考える。ポット出版発売の『クズが世界を豊かにする』という本がある。例えば、イラン大統領不正選挙に対するデモの映像はイラン政府に制限されたが、ネット上では現場で起きている動画が、リアルタイムで見える。その映像自体はおそらく携帯のもので、メディアの質や写す技術自体はクズみたいなもの(素人)が発信している。今は、普通の人の発信が、インターネットを通じて世界の人に影響を与える可能性がある世界。たとえば、自分が帰りの電車が正面衝突する事故に遭う。かろうじて生きてその状況をツイッターで投稿すれば、世界の沢辺?そういう可能性もある。バジリコ出版から『新世紀メディア論』を出している、小林弘人はインターネットは“誰でもメディア”という論。これまでは、メディア(新聞=発行するためには資本が必要、テレビ・ラジオ=免許が必要)は一部に独占されているものだった。しかし、インターネットにより発信可能になった。=誰でもメディア化。
2過去日本に、こんな自由な時代はなかった。それは肯定して良い。民主主義(みんなが決めること)がルールになる社会に賛成する。
3キーワードは文字。本を読まないといわれるが、毎日新聞の読書調査では1970〜90年代の総合読書率70%前後に対し、2008年は79%。ブックスタートや朝の読書が原因か?読んでいないのはむしろ大人か。文字は読まれていると思う。ただ文字=本・雑誌とは限らない。デジタルが増えていると感覚的に思う。これほど日本人が文字を書いている時代もない。メールもしかり。絵文字などですら日本語の表記の拡大と自分は考える。ビジュアルに移動してはいない。文字・言葉抜きに感情は伝えられない。文字・言葉によって意思が確認される有意性。HPが文字ばかりということにも象徴されていると思う。
★図書館が果たせるかもしれない役割
・それでも図書館は必要か、いつでも考えている。文字、読み書きは重要であり、それが使えないと社会にエントリーすることができない。画像だけでなく、文字だから伝えられる。この文字を扱い、社会のルールを知る材料を提供するのが図書館のオオモトのオオモト。図書館は、学校と並行して重要な役割を担うものだと思う。しかし、これだけインターネットが発達した今、建物としての図書館、直接来館しなければならないような図書館は必要か。仮に、電子書籍が9割を占めるようになる社会が来たとき、図書館は何をするのか?明確なものはない。しかし、取り残されている課題、アプローチすべき課題があると思う。
1情報の選別。例えば、新聞は記事や見出しの大小で重要性がわかるように、すでに記事は選別され、重要度をランクづけしている。インターネットの場合、膨大な情報を選別するのには限界がある。また、有為(自分にとって)な情報を、選別して再構築するにも限界がある。それはメディアが果たすべき役割とも考えられるが、その一つとして、図書館も考えていくべきと思う。
2事実確認機能。例えば、イランのデモの映像は、実際は数人の死体であったものが、複数の人がいろいろな角度から写したために、膨大な数と受け止める人が出てきた。その間違いも訂正されないし、検証もされない。検証は本来メディアの役割。これも、図書館が果たせる役割の可能性がある。
3コンテンツの収集・編集・発信機能。先日、知人と訪問した山中湖村の図書館では、富士山の噴火に関する資料など貴重な郷土資料が紹介されていたが、むしろ自分が興味を持ったのは地元の食堂のメニューやお店のチラシの方。図書館はおハイソ過ぎると思う。意義はわかるが、普通の人がアクセスするような収集が必要なのではないか。例えば、広告やチラシなど。ただ、それらもただ置いておくだけではなく、集めて再編集(整理・分類して)、発信することが重要。以前の“ぴあ”のように。そうすることで価値が高まる。
①〜③は、図書館の役割、マスメディアの役割、公共機関の役割、クズ(普通の人)の役割、どれとも確定していない。それぞれに取り組むべき課題である。
★ポット出版が取り組んでいる、取り組もうとしていること
・書影利用=ポット出版に限れば、書影の利用は自由。イラスト・写真については事前に連絡を。
・新聞雑誌掲載書評のデータベースの構築=横芝光町立図書館での実践に影響を受けて全国の図書館員に働きかけ、共同でそれぞれが地方紙などのデータを入力、作成→提供館にはフィードバックする形を考えている。
自分の所だけでやっても、すぐ解決にはならないが、目の前にあること、小さいことでも一つずつ取り組んでいく。
私たちクズが世界を豊かにする。目の前にあることを、何か一つでもやっていく。そのことで世界は変わる。
質疑応答
Q 沢辺氏の再販制度に対する考え方は?(山梨県立図書館・山形)
A 再販制度とは、例えばポット出版が書店に販売価格を強制しても良い制度。再販制度はあってもなくてもよい。これによって、何の利益があるのかわからない。無くしたらどうなるかもわからない。しかし、すでに事態はそういう流れではない。電子書籍もすでに適用外。一度なくしてみればよい。再販とは関係ないが、委託制(売れ残ったら返品していい制度)はあった方がよい。返品を完全になくすのは難しい。再販がなくなって良いかどうかはわからないが、なくなってもよい準備はしておいた方が良いと思っている。
Q 出版社で作っているNPOが指定管理者となっているそうだが、図書館は直営が望ましいと思うがどうか?(NPO法人 山梨子ども図書館・浅川)
A NPO法人 げんきな図書館は、出版社でやっているのではなく個人。以前中野区の図書館に勤めていた非常勤職員で作ったもの。
よい図書館サービスが提供できれば、直営・委託ということは関係ない。
しかし、指定管理者制度が、ただ経費を安くするだけのものになっているのは歴然たる事実。受託前、12人の職員で一億円程度かかったはずの人件費が、NPOへの委託によって3,500万円、40%になった。
民間の考えを生かそうとしているか(自由にやれる幅を広げようとしているか)=NO。
行政側からの干渉もあり、民間のノウハウを活用できているとは、とても言えない。
だが、現在民間のノウハウを活用できていないからといっても、それが指定管理者制度の本質とはいえない。そのように、ただ安上がりのために使われているのが現状だということにすぎない。しかし、安上がりのためにだけ使われているというのは、やはり指定管理の現状の最大の問題だ。
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