ポット出版

今日の版元ドットコムセミナーで、ポット出版の主催セミナー。

堀さんの「図書館はどのように本を買っているか」50人を越える参加。
内容も、僕の耳には好評でした。堀さんありがとう。

その次は、
いやー、スゴい盛況。100人を越える人たちが、長尾国会図書館館長のセミナーに来てくれました。
写真とっとけば良かったけど、その余裕はなかった、、、、。

Twitterで、ARGの岡本真さんと、スタジオ・ポットSDの日高さんが、
怒濤の実況中継。

まずは、レジュメを掲載しておきます。

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国立国会図書館の電子図書館と今後の課題

国立国会図書館長　長尾真

１　理想の図書館へ向けての努力
・日本中どこにいても、どんな情報も利用できること
・そのためには全ての資料の電子化が必要
・インターネット上の情報も収集し利用に供することが必要

２　国立国会図書館の電子図書館の現状
・明治・大正前期の図書14.8万冊をディジタル化し公開（近代デジタルライブラリー）。
・これを実現させるため、著作権者を追跡するのに約2億円を使った。

３　国立国会図書館におけるディジタル化計画
・図書・資料の保存目的で許諾なくディジタル化できるように著作権法を改正予定
・ディジタル化されたデータの利用は、権利者との話し合いによって、館内で同時には１人が利用可能。公共図書館等への送信は不可。
・今回の補正予算によって約90万冊を新しくディジタル化。1968年までの図書、博士論文、古典籍、官報。一部のものは著作権者の許諾が必要。

４　Web情報の収集
・国、地方公共団体、国立大学、独立行政法人等のWebサイトを許諾なく収集できるよう国立国会図書館法を改正する予定。

５　国立国会図書館の当面の主要課題
・納本義務は紙の出版物に対するものであるので、電子形態の出版物にまで拡げ、電子納本をしてもらうようにすること。
・紙の出版物の納本の場合も、その元にある電子データも納入していただきたい（対価を支払うことは可能だろう）。

６　著作権関係の課題
・著作権処理が簡単にできる方法を作って欲しい（権利者データベースを作り、そこにないものはすぐに文化庁長官裁定に持ちこめるようにする）。
・フェアユース規定をもり込むこと。
・著作権法に出版社の権利を適切に表現すること。

７　電子図書館時代の著者、出版社、図書館、読者が妥協できるビジネスモデルを作り、それを実現すること（利用料金設定による解決　付図参照）。

８　電子出版に出版社の主力が移っていった時の販売戦略、流通経路等を検討することが必要となるだろう。利用者がアクセスするのは出版者か、取次業者か図書館か。出版社はプレビューを許すことが必要（書物の立読み）。

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グーグル問題と国立国会図書館

１　グーグルの事業
（１） インターネット情報の検索と提供
（２） グーグルアース、グーグルマップとストリートビュー
（３） グーグルブックサーチ
・主として絶版となった本（ハーバード大学、スタンフォード大学、．．．．．．の図書館の本）を著作権者の許諾を得ずに７００万冊以上をディジタル化して提供。
・日本の本も相当数含まれている。
・米国作家組合とグーグルとが和解へ。この和解案に日本の著作権者も拘束される。
（４） グーグルが電子図書の販売に参入
・出版社の電子図書を預かり、出版社の指示する価格で販売（有料ダウンロード）。
・グーグルのブック検索は普及しているので、ここに登録すれば売れるということになり、全米、全世界の出版社がグーグルに電子出版物を預けることになるだろう。一極集中が起こる危険性がある。

２　我が国として取るべき方策
（１） 日本の出版物は日本で（国立国会図書館を中心に）ディジタル化して利用できるようにするべきである。
（２） 補正予算で９０万冊ディジタル化できるが、画像データであり、文字データに出来ないでいる（著作権に拘束され）。
（３） 国立国会図書館の過去の主要な本や雑誌の全てをディジタル化するためには、今後約１０００億円を必要とする。
（４） これから日本でも冊子体でなく電子出版物の方に移っていくだろうが、これが確実に納本されるためには国立国会図書館法を改正し、電子納本を明記する必要がある。
（５） 国立国会図書館に蓄積されるディジタル資料が日本中で利用されるようにするためには著作権法を改正するとともに、著作者、出版社が受け入れられるビジネスモデルを作り、これが実際に機能するようにしなければならない。
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↑図はコレです。