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『日刊ベリタ』に【ＩＭＦの新専務理事にストロスカーン元仏財務相】というタイトルの記事を執筆しましたので転載します。

　　融資額が急減、運営危機もささやかれている「新自由主義経済の牙城」ともいえる国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月２８日午前に開いた理事会で、次期専務理事にドミニク＝ストロスカーン仏元財務相が就くことを決定した。任期は５年。ストロスカーン氏はフランス社会党の重鎮で、好感度調査では常に同党ではトップにつけている。
　
　ストロスカーン氏は１９４９年４月２５日、パリ郊外の街で生まれた。しかし、同氏は幼少を北アフリカの国・モロッコで過ごす。１９６０年２月２９日に死者１万５０００人を出したアガディール大地震が発生した後、祖国に戻ることになる。高校を卒業すると、フランスのトップマネジメントスクールであるＨＥＣと名門校・パリ政治学院に入学し、大学院まで進学して、経済学博士号を取得する。１９７７年にはナンシー第二大学の経済学専攻の教授に就任し、１９８１年にはナンテール大学に転職した。　
　
　１９８２年に社会党のフランソワ＝ミッテラン大統領の諮問機関の委員に就任し、政界に進出する。１９８６年の下院議会議員選挙でフランス東部のオート＝サヴォワ県から社会党公認で出馬し、初当選。１９８８年に再選すると下院財政委員会の委員長に選出される。社会党の全国書記を長く務めるなど、年がたつごとにキャリア・アップしていった。　
　
　しかし、１９９３年の下院選では落選。社会党が惨敗して、保守政党に政権の座を譲り渡した選挙だった。　

　１９９７年６月１日の下院選第二回投票でストロスカーン氏は再度、当選する。この選挙では左派政党が過半数を制して、リヨネル＝ジョスパン「社会党」党首を首相とする左派連立内閣が成立する。そして、フランスの経済を一手に任される経済・財政・産業大臣にストロスカーン氏は就任した。就任早々、支出削減による財政再建を実現し、１９９８年には約３０万人の雇用を創出した。この実績から、ストロスカーン氏の財務相としての評価は極めて高い。しかし、１９９９年１１月に政治と金にまつわるスキャンダルで引責辞任することになる。　
　
　ストロスカーン氏の信念は「社会民主主義」だ。国家による統制でもなく、市場原理に任せるのでなく、第３の道を模索するのだと語ってきた。
　
　ＩＭＦのトップに立ち、社民主義的な政策をはたして実行できるのかが注目される。