ポット出版

「嵐の前の静けさ」といったところでありましょうか。この先、いろんなことが起きましょうが、私は淡々と更新していくのみです。

朝木明代が亡くなったのは平成7年9月2日。その直後から「草の根」は「創価学会に殺された」と言い出します。それを受けて、「週刊現代」は朝木明代の夫である朝木大統と娘の直子に取材をし、同年9月23日号で、「夫と娘が激白!　明代は創価学会に殺された」と題した記事を掲載します。

これに対して創価学会は刑事告訴、また、民事裁判も提訴。刑事は不起訴となりますが、民事は最高裁まで争われています。

「草の根」はこの裁判が始まって1年以上経ってから、「そんな話を講談社にしたことはない」との主張を始めます。なんだ、それ。

平成11年7月19日、東京地裁は、判決文でこう述べています。(「甲野太郎」は明代の夫である朝木大統、「甲野春子」は朝木直子のこと)

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（二）本件のデータ原稿の記載内容は、具体的でかつ甲野市議の遺族の発言としては自然なものである。特に、野田記者のデータ原稿には、甲野市議の遺体の解剖方式をめぐる遺族側と警察側とのやりとりが、被告春子の言葉で臨場感豊かに語られているほか、被告春子がまだ幼かったころの母である甲野市議の思い出が具体的に語られており、それが取材に基づかない単なる作文であるとの疑念を抱かせるような事情は全く見当たらない。
　また、その体裁においても、その記載内容を改竄したと思われるような形跡は見当たらない。

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朝木父子による「単独取材を受けたことがない」「そんな話を講談社にしたことがない」という主張を否定し、【本件春子発言部分及び本件太郎発言部分の趣旨の発言が実際に被告春子及び被告太郎からなされたことは事実】と認定。つまり、この虚偽報道は朝木父子が流したものに基づいていることを判決は明快に認定しているわけです。

この第一審の判決では、掲載することの確認が十分ではなかったなどとして、朝木父子に対する請求は棄却され、講談社に対する請求のみ認めていますので、結果としては、取材を受けたことまでを否定する必要はありませんでした。

この結果を受けて、彼らは「勝訴」と喧伝。たしかに彼ら二人に対する損害賠償請求は退けられていますから、「勝訴」と言っても間違いではないのでしょうが、「朝木明代は創価学会に殺された」「講談社にそんな話はしていない」という主張はいずれも否定され、彼らの情報をもとに記事を作った「週刊現在」は負けていますから、とても「勝訴」と喜べるような判決ではありません。まっ、いつものことです。

では、なぜ彼らは「取材を受けてない」などと言い出したのでしょう。しかも、途中から。取材を受けたこと、その内容をそのまま掲載した記事であることを彼らが認めると、語った内容が真実であるか、真実であると信じた相当の根拠があったことを立証しなければならなくなります。

それはできないと判断したってことです。それ以外に、彼らがこのような虚偽を主張する理由は考えにくい。つまり、彼らは「創価学会に朝木明代が殺された」という主張に根拠が何もないことを誰よりも知っていたわけです。平成9年中には、東村山署はこれを自殺と結論づけたことも影響したかもしれません。

仮に百歩譲って、他殺であること自体を彼らが本当に信じていたのだとしても、他殺であると主張する根拠がないことを彼らはよく知っていたわけです。「や・け・し・に」と言ったって、裁判所が相手にするわけもない。「遺書がない」と言っても、遺書のない自殺はいくらでもあり、「自殺する動機がない」と言っても、客観的に見れば動機だらけであり、ましてや犯人が創価学会である証拠などどこにもない。

もし彼らが自分らの主張や「週刊現代」の記事に真実性、相当性があるというのであれば、講談社と組んで、とことん闘うってものでしょう。

朝木父子は、揃いも揃って取材を受けたことを否定したことにも注意していただきたい。「週刊現代」の記者が取材ののちに、本人に内容確認をしていることも判決文では認めており、両者ともにしらばっくれていることはほぼ間違いない。あれだけ詳細な内容を語り、記者が電話で内容確認までしているのに忘れることがそうあるとは思えない。あるいは、記事を見れば、自分たちが語ったものなのかどうかくらいわかるはずです。それを「週刊現代」が捏造したかのように二人揃って責任逃れをした。そういうことをする人たちです。

彼らのこの姿勢は、「週刊現代」にとってはいよいよ不利です。真実性、相当性の立証をしようにも、二人の情報提供者が「話したことがない」と言っている。裁判所はそれが虚偽であることを見抜けても、「こんな人たちに話を聞いただけで記事を作ったのか」ということになってしまいます。

おそらくそれも大いに関係して、第一審で講談社は、200万円の支払いと、謝罪広告を命じられます。これは「なんの根拠もない記事だった」と裁判所が認めたに等しい判決でしょう。

続く控訴審判決は平成13年5月15日に出され、【一審被告講談社らの本誌の編集行為を利用して一審原告の名誉を毀損するという不法行為をしたとの関係が認められ】と認定され、朝木父子もまた200万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じられています。

この判決文に「事案の概要」として、【本誌に本件発言を掲載することを共謀していなかったとしても、同一審被告らは一審原告の名誉を毀損する本件発言が掲載された本誌が頒布されることを漫然と放置し、また、国家公安委員会委員長宛の請願書に本誌を添付して提出するなど、これを積極的に利用】という一文があります。

ここでも彼らは、前回書いたパターン通りに動いているわけです。

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・メディアが誤解するような情報を出す
↓
・メディアがその意図通りに誤解をした記事を出す。
↓
・その誤解をフィードバックして、「週刊××も××説を報道!!!!!」と騒ぐ

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自分が語った内容を取り上げた雑誌を利用するだけ利用していて、訴えられると、「そんなことは言ってない」と開き直る。ウソを書かれたのであれば、普通は利用する前に、抗議するってものでしょう。

以上の経緯からして、出たものを結果として利用するのでなく、利用するためにデマ情報を流したと見ることができます。

この事件をさらに正確にチャートにします。

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・メディアにデマを自ら流す
↓
・メディアがその言葉通りに掲載する。
↓
・その誤解をフィードバックして、「『週刊現代』が報道!!!!!」とフルに利用
↓
創価学会に訴えられる
↓
「そんなことは話した記憶がない」としらばっくれ、「週刊現代」が捏造したかのような主張をする

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以上のことは、地裁判決、高裁判決にはっきり出ていることですので、皆さんも目を通してみてください。

被告らは上告しますが、平成14年10月29日、最高裁はこれを棄却して、判決が確定します。

この裁判は「朝木明代殺害説」には真実性も相当性もないことを明らかにしたとともに、「草の根」がどのようにデマを流し、利用していくかの手法を明らかにした点で重要な裁判だとも言えます。

この一方、「草の根」が万引き事件が創価学会の捏造によるものであるかのように主張していたことについての裁判も同時に進行していて、こちらについても全面敗訴して、同じ平成14年に謝罪広告を出しています。この謝罪広告はすでにコピーを出した通り。

これ以降、彼らはどうしたか。「東村山市民新聞」のリストを見てください。これらの裁判は存在しなかったようです。知られたくない裁判はあったことさえ触れない。「創価学会方式」です。

裁判のことはなかったことにして、「創価学会」という名前を出さずに、「何者かによって」と主語を差し替えて、それまでとまったく同じ主張を繰り返す。。はっきりと、「創価学会に殺された」とはもはや言えない。しかし、根拠のないことであっても、名指しでない限り、殺人説を言い続けるのは勝手というわけです。

ところが、どこからどう見ても、「創価学会に殺された」と言いたいことがわかるように処理していくのが姑息なところです。

多摩レイクサイドFMのサイトには、こうあります。

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　旧「ミニＦＭ局」・「ＦＭひがしむらやま」の朝木明代チーフプロデ ューサーが、1995年9月1日夜10時ころ、西武新宿線東村山駅前の ビル上層階から何者かに落とされて殺害されました。

　朝木明代さんは当時現職の市議会議員だったこともあり、創価信者らによる被害者支援に取り組んでいたことなどから、マスコミは大騒ぎと なりましたが、いまだに事件は解決していません。

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たしかに創価学会に殺されたとは書いていませんが、これでは「創価学会に殺された」と読んでしまう人が出てきてしまいましょう。しかしながら、「草の根」の責任も問えない。誤読した人が悪いのです。

また、【マスコミは大騒ぎ】とあることにも注目。誰がマスコミを騒がせたのかと言えば、自分らです。おそらくはこの文章を書いている人がその当事者です。しかし、ここではその主体を消して、マスコミという客観的な存在がそう判断して報道したかのように見える。うまいですねえ。これでは判断力のない人間、メディアリテラシーのない人間、資料を調べる能力のない人間、ゼリーグループは騙される。

「週刊現代」が訴えられた裁判の第一審判決に出ていた取材記者のデータ原稿を読めば、犯人が創価学会であるということを除いて、いまなお「草の根」が主張している内容と重なっていることにも注目。もし彼ら自身が言う通り、【講談社の取材に対して、本件発言部分のような発言をしたことはない】というのであれば、「週刊現代」が記事は捏造である可能性が高い。その捏造した記事の内容を「草の根」が今も言い続けているのはどういうことなのでしょうか。

つまり、彼らははっきりとこれがデマであることをわかって主張しているということに他ならない。少なくとも、この主張の真実性や相当性を立証することができないことをよくわかっています。さもなければ、この記事が「週刊現代」による捏造であるかのような主張をするはずがないのですから。

今現在の「草の根」のチャートです。

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・「草の根」はデマであることを知りつつ、「朝木明代他殺説」を言い続け、創価学会が犯人とは明示せず、暗示することによって、第三者がそう誤解するような情報を出す
↓
・第三者がその意図通りに誤解をして「劣化コピー」をばらまき、「草の根」が言ってもいないことまで言い出す
↓
第三者がそのようなことを言っても訂正をせず、言わせるに任せることで利用する

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彼らに取材する場合は録音をするしかないし、彼らの言葉はまず疑ってかかることが必要です。彼らの言うことを鵜呑みにするのは危険です。まして、言ってもいないことまで捏造すると、訴えられますよ。そして、確実に負けますよ。

続くぜり。