2008-07-27
お部屋1596/東村山の訴訟マニア
※7月28日(月)まで、「マッツ・ザ・ワールド」の新規購読者募集中です。今日と明日で今期は終了です。
「多摩東京日報」7月15日・25日号に、「東村山 『訴える』は脅迫効果も 2弁護士に聞く」が掲載されました。これは3月15日・25日号で報じられていた「草の根」による訴訟についての記事の続報です。
今回は、「草の根」が起こしている多数の訴訟について、2名の弁護士に話を聞いています。「訴えるぞ」と発言することや訴訟そのものに、一種の脅迫効果や、市民を萎縮させる効果を生じさせることを認めつつ、2名とも、訴権の濫用は禁じられているのだから、反訴で対抗するのが適切という立場です。
裁判で解消することの権利を制限すべきではなくて、それには反訴で対抗すべきというのは法律家の立場からすれば当然です。
私自身、SLAPPについて、ひとたびは法による規制をすべきと考えながら、すぐに撤回してます。
以下、参照。
ここにあるように、我々は言論でこれに対抗することができます。法で保証された権利を行使することでの解消を目指すべきであり、法で保証された権利を制限することでの解消を求めるべきではないと私も思います。
以前から繰り返していることですが、我々は法律だけを基準に行動しているわけではありません。「多摩東京日報」はこの視点もしっかり指摘すべきだったかと思います。
政治家や芸能人の不倫は、相手の配偶者からの民訴の対象になるにしても、違法行為だから叩かれるわけではありません。
食い物屋が食べ残しを使い回す行為も、それ自体がストレートに食品衛生法に触れるわけではなく、扱い方や管理方法によって、違法になることがあるだけです。それでも批判される。
学者が著作権法には抵触しない方法で論文の盗用をした場合もやっぱり叩かれ、信頼を失い、時には失職する。
訴訟自体違法ではないせよ、オリコンがこうも叩かれているのは当然です。
それ自体違法ではないにしても、訴訟マニア「草の根」が市や議会に対して、これまで70件もの訴訟を起こしています。その裁判費用は2400万円に達し、つまりそれだけの税金が無駄に使われ、さらには市民をも訴えることに対しては徹底的な批判が加えられるべきです。
東村山市においての問題は、「草の根」に対抗する勢力が弱すぎるってことです。声を挙げ、行動する市民の数があまりに少ない。毅然とした態度をとれる市職員も少ない。
1586回「政治家ブログ」、1588回「市議たちの活動」で確認したように、ほとんどの市議たちは関心さえないのです。関心があるのは個人的な旅行だったり、自分の子どものことだったり、支持母体のことだったり。
何やってんですかね、税金で食っているくせに。そんな自覚さえないのでしょう。
なぜこうも彼らは無関心でいられるのかについて、このあと、さらに解析していくとします。
