2008-06-17
お部屋1542/コミュニティFMの闇 6
佐藤まさたか市議が「草の根」の2名と多摩レイクサイドFMの代表(書類に登録された本物の代表)を訴えたことに関し、薄井政美市議がブログで大変的確な指摘をしています。
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２００６年９月から１０月にかけて、まだ普通のサラリーマンだった私は住民の立場から住民投票を求める署名運動に参加していた。これには佐藤議員をはじめ、共産党の議員、生活者ネットワークの議員らが党派を超えて参加。
再開発を推進する自民党や公明党の議員だって「住民投票の必要はない」と、推進派の住民の立場になって活動していた。それぞれがそれぞれの立場で、市民から選ばれた議員として活動してい(た)のがこの時期だ。それなのに朝木議員はレンタカーや駐車場を借りて、日野市にある佐藤議員の家族の家近くを張りこんでいたという。朝木議員や矢野議員にとってこの時期の最大関心事は「佐藤議員の生活の本拠が日野市にあることを裏付ける証拠集め」だったということだろうか？ それはその当時の市議としてどうなのだろうか？
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連載の締切を過ぎているのに、「コミュニティ放送の闇」なんて書いているのはライターとしてどうなのだろうと自問しつつ、ここは深く頷けます。
「草の根」は、ターゲットを見据えると、その人物の揚げ足取りをやり、それを大袈裟に騒ぎ立てることによって、あたかもそこに問題があるかのように見せ、なおかつ仕事をしているかのように偽装しているだけなのですね。
だからこそ、彼らは佐藤市議と薄井市議をターゲットにしたわけです。彼らは一人会派ですから、もっとも狙いやすい。
こういうところにだけは彼らの才気を感じます。「利用価値のある存在をとことん利用する能力」です。その結果、訴えられたのですから、この二人を狙ったことのミスをすでに悟っているでしょうけど。
「草の根」には決してひるまないことです。弱みを見せると必ずつけこみます。番組欲しさにすり寄るような情けない市議は、方程式通りにとことん利用されるだけでしょう。
「草の根」がしばしば老人層を取り込もうとしているのも同様。もっとも効率よく票を得られる層です。
「草の根」が利用価値を見抜いたものはまだまだあります。保育園、コミュニティFM、NPO法人…。
では、「コミュニティFMの闇」の続きです。
こんなことを言ってはJCBAに申しわけないですが、JCBAに加盟したところで、たった2割の控除です。放送収入が多くなればこの2割でも大きいですから、ここにこだわるのは理解できますが、営利団体ではないNPO法人によるコミュニティFM局がそうも放送収入があるはずがないでしょう。
年間1千万円の放送収入があったとして、その2割は2百万円、その1.2％は2万4千円。控除分の差額は月にたった2千円なのです。それをケチるために、NPOコミュニティ放送全国協議会はゴネています。
正確には、2千円をケチるためにゴネているのでなく、それを名目にして、払わないことを狙っているのだと推測するしかない。たったこれだけの金額で何年間もゴネる必然性などないですから。選挙ポスターの印刷費さえ踏み倒す人たちのいつもの手口です。
呆れたもんですね、NPOコミュニティ放送全国協議会。
仮に百歩譲って、これらの主張に合理性があるのだとしましょう。であるなら、納得できる契約が成立できるまで、JASRAC登録曲の使用をやめるべきです。使うものを使っておきながら、「契約しない」という態度は許されるものではない。
その上で、その旨を堂々と答えればいい。後ろ暗いところがあるから、問い合わせを無視するしかない。
これらの局で番組をやっている人の中には、自らJASRACに曲の管理を委託している人たちもいます。作詞・作曲までをやっているプロのミュージシャンならたいていそうでしょう。
そこで、著作権のことが気になって、どうなっているのかを確認したところ、局からは明確な答えをもらえず、JASRACに問い合わせをした人もいると聞いています。出演者にさえ説明できないことをやっているNPOって一体なによ。
自分らの問題だけでなく、作詞家、作曲家総体の権利を軽視することになってますから、権利者たちがこんな局に協力するわけにはいかないと判断するのは当然です。
各局、広告を積極的に求めておりますが、スポンサーが払った金は、作詞家・作曲家のもとには届いていないことを知ったらどう思うでしょうね。
そこに疑問を抱く出演者や聴取者がいる以上、自ら番組やサイトで、音楽著作権使用料がどうなっているのか、どうしてまだ契約していないのかの事情を公開すべきでしょうに。NPO法人の運営は公開が原則ではないのか。
この人たちは何か大きな勘違いをしているようです。NPOであれば無駄な金を払わずに済む、つまりNPO法人は金を効率よく儲けるための道具とでも思っているのではないか。
皆さん、不思議に思いませんか。なぜ揃いも揃って、このことを加盟局はなんとかしようと思わないのでしょうか。なんとかしようと思う局はNPOコミュニティ放送全国協議会に加盟しないでしょうけど。
ここである推測ができてしまいます。もともとこれらの局がNPO法人を設立したのは、「NPOを名乗ることで税金面が有利、耳障りのいいNPOを名乗ることで寄付を得られやすく、労働力をタダで使いやすい」ということにすぎなかったのではないか。
だからこそ、NPOコミュニティ放送全国協議会の規約には放送倫理についての規定が一切ない。理想を求めてNPOを選択したのであれば、何かひとこと規約に入れたくなるってもんです。これをおかしいとは思えないことが、この団体の質、参加するNPO法人の質を雄弁に物語ります。邪な目的をもってNPO法人を選択した人たちの集まりではないかとの疑いが拭えません。
NPO法人の大多数はその本来の意義を理解した上で活動していましょうが、よく報道されているように、世の中には、これを悪用する人たちがいます。脱税に使ったり、詐欺に使ったり。NPO法人もまた市民やメディアが常に監視する必要があります。
とりわけNPOコミュニティ放送全国協議会に加盟している局については、聴取者の皆さんのチェックが必須です。各局の聴取者で、どんな局が代表をやっているのかまだご存知ない方は、「矢野穂積」「東村山市民新聞」「多摩レイクサイドFM」などで検索してくださいな。それを納得した人たちだけ、ボランティアなのに金を払って労働力を提供するもよし、何万円もする会費を払って会員になるもよしです。
多摩レイクサイドFMが代表になっていることを迷惑がっている局もあるという話を漏れ聞いてますが、これはポーズとしか思えません。もし支払う気があるなら、すぐさま退会してJCBAに加盟して規定の料金を払えばいいだけです。
JCBAもNPOコミュニティ放送全国協議会がどういう団体であるのか、十分に察知しているでしょうから、ここに加盟していた団体がいまさらJCBAに鞍替えしようとしたって拒否される可能性がありますけど、その場合は、どこにも加盟せずに規定の料金を払えばいいだけのことです。どうせNPOコミュニティ放送全国協議会体は音楽使用料を払わない工作をする以外に、機能していないに等しいんですから。
つまりは、他の局も多摩レイクサイドFMのやり方に合意しているわけで、なのに、外向けには多摩レイクサイドFMのせいにしているだけです。代表が代表なら、加盟局も加盟局。
続く。
