出版業界団体の著作物の「定価販売制度（再販制）がなぜ必要か」を説明する文書を読むとどうしようもなく虚しい気分になってしまう。近所に書店もなかった自分の子ども時代を思い出すと、業界の言い分がインチキ臭く思えてきて仕方がないのだ。
　ぼくの実家は福島の田舎町の、それも“在”にある。もっとへんぴなところに住んでいる人もいるだろうからあまり自慢にもならないけれど、本屋のある街中までキロ以上は離れているところだ。子どものころの日常的な出版物との接点といえば、毎月学研のおじさんが小学校に出張販売にやってきて売ってくれる『学習』と『科学』を楽しみにするぐらいのものでしかなかった。
　しかし、そんなささやかな楽しみも、学校と一部の業者が癒着しているという理由で、その後、都会のＰＴＡ関係の団体（たぶん？）が奪ってしまった。日常的に本屋に行けない田舎の子が『学習』と『科学』をどれだけ楽しみにしていたのか、都市生活者にはわかるはずがないだろうけれども……。
　再販制がなくなると本屋がつぶれる、地方の人間が均等に情報にアクセスできなくなってしまうなどと業界関係者は力説する。でもぼくが本屋を身近に感じられるようになったのは、町の中心部にある中学に入学してからだ。
　ということは、ぼくにとっては小学校を卒業するまで再販制以前の環境に置かれていたことになる。再販制の“恩恵”とは無縁だったわけだ。いまだって実家の近所にはコンビニエンスストアもないし、買い回り品だけを扱う小さな商店はとりあえずあっても、雑誌スタンドのようなものは一切お目にかかれない。まして、あまり町に出かけることのない年寄りにとっては、ぼくが子どものころと事情はぜんぜん変わっていない。
　そんな実態を思うと、業界関係者の多くが「豊富な情報が満載され、すべての人が全国同一の価格で迅速かつ容易に接することのできる新聞、雑誌、書籍等は、国民の知的生命線。思想・表現の自由、国民の知る権利を保障する基盤そのものでもある。こうした見地から政策として特別な扱いをされてきたはずだ」（活字文化懇談会の文書の要約）と必死に力説しているほどに、いままでほんとうに地方の読者のことを考えてきたのだろうかという疑問を感じてしまう。やっぱり再販擁護・堅持論は、出版社を含めた都市生活者の権益確保の手段だったのではないかと、あらためて思えてくるのだ。
　まあどんな言い分でもその多くはエゴが出発点にある。それを糊塗するためにもっともらしい理屈があとからついてくるものだ。彼らの再販擁護論だって、誰がなんといおうと自らのエゴに立脚点を置くものでしかない。読者のための再販制とはいうけれど、そんなスローガンはただのお題目。業界関係者の本音は、既得権を手放したくないということでしかないのだ。出版物だって売れてなんぼの世界なんだから。
　だからいけないというつもりはない。その言い分が実態を正確に反映し、かつ論理的であり、しかも誰もが納得できる主張なら、ぼくだって再販制の必要性を認めないわけにはいかない。けれども、やっぱり彼らが必死で訴えていることがぜんぜんぼくの実感や体験、見聞、とかけ離れている。取って付けたような理屈はすぐにぼろが出るというものだ。
　――もちろん再販制の是非は感情論だけで判断できないことは承知のうえ。であれば、業界の理屈に対する疑問点を提示しつつ、必要であれば反証を試みることにした。そのうえで、それでもなおかつ再販制が必要だという論理が構築できるのかどうか、再販制擁護の立場にある関係者の意見を聞いてみたい。同時に、消費者（読者）にとって今後どのような対応が可能なのか、どう出版業界に働きかけていったらいいのかを、ともに考え合えればいいと思う。

再販制の抱える問題点

　いまぼくが考えうる再販制への疑問・問題点を思いつくままに書き出してみたい。

（１）再販制の恩恵は万人のものではない
　再販制は地方在住者にとって不利な制度ではないか。読者のための再販制というが、前述のように、まやかしのように聞こえる。あるいは再販制がなくなれば全国均一な情報流通がほんとうに不可能になるのか？　そういわれると、ぼくにはどうも読者へのいっそうの脅しのように聞こえるのだけれども。

（２）再販制は実質的に崩れている
　読みたい本があれば、読者はお金をかけてでも手に入れている。電車を使って買い出しにいったり、宅配便を利用したり……。逆に、出版社・書店の側は、後述のように様々な場面で割引販売を常態化させているのではないか。

（３）再販制は大手出版社・取次・書店の取引上の既得権を支えている
　出版社団体の流対協が訴えるような取次による取引差別や優越地位の濫用とされる問題の背後には、再販制のもとで既得権益者の専横が許されてしまう構造的な問題があるのではないだろうか。「定価」が決まっていれば、マージンの配分は力の強い業者が主導権を握ることになる。ふつう他産業ではメーカーが主導権を持っているが、出版業界はそうではない。それに再販制がなくなれば過当競争の結果、ブランド自体が減少し、言論の寡占化が進むというが、既得権者の専横が許される現状がそうなってはいないと、ほんとうにいえるのだろうか。

（４）再販制は業界言論の自由を奪っている
　再販制見直しの言論がタブー化させられている。新聞による再販維持の大キャンペーンは一部の特権者が言論を左右しうることができることの証明になるのではないか。

（５）再販制が“良質”の「出版文化」なるものを守っているのか
　再販がなくなれば、出版の浅薄化・俗悪化が進むとする岩波書店安江良介社長の発言は特権意識まるだしに聞こえる。売り方が変われば読者が「浅薄・俗悪」なるものへと嗜好が変化するかのような“浅薄”な発言が大手を振っているというアイロニー。あるいは再販制度は文化普及（流通の確保）に不可欠という主張もある。しかし、文化論を主張する人々の多くは、再販制と流通問題とは“直接”かかわりがないといいながら、再販が文化普及のための制度だと主張をするのは論理矛盾になっていないだろうか。

（６）電子メディアの流通で再販制は実質的に相対化される
　情報の電子化が進めば、再販制があろうとなかろうと、出版の仕組み・流通の役割は変化していく。ＣＤ-ＲＯＭ商品はもともと再販商品ではない。インターネットの普及によるオンライン出版が当たり前になれば、「定価」で販売されている紙の商品の存在はいっそう相対化されていくだけではないか。「マルチメディア化は再販制廃止の圧力にもなっている」（出版労連）といった状況認識はあまりにも後ろ向きだ。

（７）小売の価格決定権を奪うことで、現場の販売意欲を喪失させていないか
　小学館の販売部門は非再販商品の電子ブックの登場で活気づいているという話を聞いた。再販制にあぐらをかくのではなく、なによりもマーチャンダイジングが必要なことの証明ではないか。同じように、書店にも価格決定権を保証しなければならないという見方もできるかもしれない。

（８）競争は消費者利益になる
　コンピュータ書の市場拡大が続いている。従来なら二〇〇〇円、三〇〇〇円で売られていたような書籍が一〇〇〇円台で売られるようになってきた。売れ部数の伸長に連動してのことだ。価格破壊が出版市場の活性化につながり、読者にも恩恵をあたえているといえるのではないか。こういう例を見ると、いままでも雑誌・書籍は熾烈な価格競争をしてきたというが、実際にはどうだったのだろうかという疑問が湧いてくる。同調値上げに類すること（価格カルテル的なこと）がかつてなかったと断言できるのだろうか。

（９）言論の自由の発展に再販制は障害になっていないだろうか
　言論の自由が実現されているという状態とは、あらゆる人々が表現の自由を享受し、流通市場に参入できうる可能性を持っていることだともいえる。再販制の廃止が多様な言論を抑止するという主張があるが、逆に再販が廃止されて流通システムが開かれたものなりうる可能性があるとすれば、誰でもが自由に出版市場に参入できることになる。そうなることの方が言論・出版の自由にとって有益だということも考えられないのだろうか。

（１０）出版関連労働者の賃金格差も再販制のゆえ
　再販制が取引条件を規定することによって、労働者の賃金の格差が生じていると見ることもできる。講談社・小学館などの大手出版社では四〇歳にもなれば年収一五〇〇万円にはなっているが、一方で同年代の中小出版社や書店の労働者の賃金はその三分の一もあればいい方だ。（３）の既得権の問題ともかかわってくる問題だろう。

（１１）再販制の見直しは言論の権力的規制にはあたらない
　戦前から出版業界の慣習としてあった「定価」販売制度は、戦争中の国家権力による取次統合によって一元的な取引制度となり、完成されたものといっていい。再販制は戦前・戦中の負の遺産を清算せずに戦後に引き継がれたといえるのだ。だとすれば、再販制の廃止が戦中の国家権力の横暴を払拭することにもなりうる、という逆説が成り立つのではないか。

（１２）自民党などの政治家、文部省・文化庁とのつきあいには問題はないのか
　新聞・出版の両業界は文部省・文化庁とともの活字文化懇談会をつくって再販擁護運動を進めている。同時に、自民党系の政治家とのつきあいも深めている。出版社による政治献金の噂も出てきた。書店の経営者団体、日本書店商業組合連合会（日書連）は自民党から共産党までの主要政党の国会議員を呼んで、再販存続を求める“総決起集会”を開いたが、その舞台裏にも生臭さを感じる。これらの動きは権力との癒着といってもいいのではないか。
　ほかにも提示すべき視点があると思うが、とりあえずぼくの問題意識はこんなところだ。これらの視点のもとづいて、二、三の具体的な指摘をしていきたい。

再販制は事実として崩れている

　「再販制を守れ」と業界関係者は声高に訴えるが、ほんとうに出版物は「定価」販売が完全に履行されているのだろうか。ここは肝心なことだ。
　まずはいくつかの“事実”を提示したい。

▼生協など　大学生協をはじめ、地域生協や職域生協などの組合員は、「定価」の一割引前後の価格で購入できるのが通例。セール期間中は一五パーセント、二〇パーセント引きということもある。独占禁止法では、消費生活協同組合法、農業協同組合法、労働組合法などの特定の法律にもとづいた「相互扶助組織」が組合員に再販商品の販売をするとき、再販の適用除外とはならない（再販の適用除外の除外＝「定価」販売の拘束を受けない）とされているからだ。極端な例では、関西の大学生協がある大手出版社の出した一巻二万円の美術全集を一万円で売ったことがある。出版社が販売冊数に応じて小売店に支払う報奨金（リベート、バックマージン）をあてにすれば、損にはならない販売価格だったのだろう。

▼直販　小売書店を経ないで、出版社から直接購入すると、「定価」よりも安く買えるのがふつうだ。消費者個々人との再販売価格契約は存在し得ないので当然のこと。メーカーが直接売るのだから小売価格を卸・小売に指示する再販売価格というかたちにはならないからだ。出版社によっては、郵送・宅配なら「定価」、読者が直接出向いて買えば割引価格にするところもある。定期刊行物は一年分以上の代金を前納すれば、たいがいの出版社は値引き価格か送料無料で提供するはずだ。出版社は卸店に「定価」の七掛け前後（六掛け台が多いはず）で卸しているので、直販なのに「定価」で売れば儲けすぎと見られても仕方がないだろう（出版社が個々に対応する手間を考慮したとしてもだ）。逆に、直販で購入するならば読者が値引きを要求するのは正当な行為といっていい。

▼古書店　とりわけ神田神保町周辺の古書店では、特定の新刊書（新古本ではない。れっきとした新刊）を一割引で販売しているところが多い。『現代用語の基礎知識』『イミダス』『知恵蔵』などは新刊書店より安く、しかも早く並んでいたりするものだ。古書店の多くは卸店（取次）と再販契約を取り交わしてはいないので、新刊書店のように「定価」販売を義務づけられているわけではないのでなんの問題もない。問題があるとすれば、出版社と再販契約を結びながら値引き販売をしうる小売店（古書店）に商品を卸した取次店の側にある。

▼サービスカードなど　日書連傘下の書店を中心に組織する出版物小売公正取引協議会は、公正取引委員会が認定した「小売公正競争規約」という紳士規定を制定している。景品表示法より厳しい、ベタ付け（総付）景品や懸賞の上限額、実施期間などを協定したものだが、「規約」の拘束を受けない小売業者（量販店やほかの商品を主に販売する小売店）なら、一般書店よりも高額な景品を提供するかたちで、実質的な出版物の割引サービスを行うことも可能だ。スタンプカードやポイントカード、割引券などと称されるサービスがその典型。たとえ小売公取協に加入する書店であっても、紳士協定違反にはなってしまうものの、出版物の購入者に対してこういったサービスを取り入れているところを個人的にはいくつか知っている。

▼図書館　直接、個人の顧客とはかかわりがないが、自治体の設置する図書館では入札による割引価格での納入が行われているのが常態。役所がらみの“官公需”では、取引価格は「定価」に拘束されないとされているからだ。一般には「定価」の五〜一〇パーセント引き前後、場合によっては一五パーセント以上の値引きになることもある（なかには埼玉・朝霞市立図書館のように、割引なしの「定価」納入を積極的に取り入れている図書館もあるにはあるがごくごく少数のようだ。通常は図書のビニールカバーや目録などの装備込みの入札になるので、図書単品での割引率がはっきりと現れないことも多い）。値引きによるマージン減は書店（ＴＲＣのような図書館向けの販売会社も取次から見れば書店のひとつという扱いになる）だけが被るのではなく、場合によっては出版社も負担していることがあるという。

▼大口顧客　書店の外商部経由では、図書館だけでなく、さらに企業・個人などの大口顧客への割引も珍しいことではない。五パーセント引きは当たり前のことだ。そういった取引に価格決定権者の出版社が抗議したという話は聞いたことがない。このような場合、法的には出版社が出荷止め・取引中止にするといった対抗措置も容認される（再販制とはメーカーによる価格支配を認める制度だから、それに違反した業者には実効力を持った制裁が可能だということになる）が、いったいそんな例はあるのだろうか。出版社が問題にしなければ小売業者はいくらでも値引きができるのだ。

　そのほかにもあると思うが、以上のように、出版物はなにも「定価」とされている価格だけで消費者のもとに届いているわけではない。ただし、法的には多くは独禁法の適用除外の“除外”といった、おおむね法律の枠内での割引販売といっていいはずだ。あるいは大口顧客に対する割引のように、「定価」販売を決めた主体者である出版社が問題にしないのだから、これも実質的には容認されていると見ていい。
　ついでにもうひとつ付け加えると――。

▼社内販売　書店や取次の従業員なら一定の割引率で社内販売の利用が通例だ。取次の店売（書店向け販売窓口）で取引出版社の社員が「版元です」と一言告げれば、出版社名を尋ねられることもなく、通常二割引で購入できるという便利な慣行もある。業界関係者どうしお互いの社販を利用して「定価」の二割引、三割引で手に入れるといったことも珍しいことではない。業界関係者に知り合いがいれば、一般の読者でもこれらの関係者を通じて値引き価格で購入するのも可能になる。業界内では「再販制を守れ」の大合唱だが、そういっている人自身が割引の恩恵を受けているというのもおかしな話だろう。ぼく自身はこういった“特典”をあまり享受していないが、ほしい本なら喜んで値引き価格で買いたい。

　というわけで、新刊書を安く買おうと思えば、小さな流れながら案外いろいろなルートがある。再販制の実態はこんなものだ。消費者は本の入手ルートをその時々に応じて使い分ければいいということだろう。
　とはいえ、やはり都市生活者の方が割引価格で購入できる機会が多いことに留意する必要はある。“地方”の読者は本が手に入りづらい上に、値引き購入の機会も限定されているのだ。であれば、現状でも都市生活者と同様の利便性を保証する仕組みをつくっていかなければならないのではないかと思えてくる。

再販制に起因する言論の不自由

　今年六月五日の衆議院「規制緩和に関する特別委員会」に、参考人として日本新聞協会の理事で再販対策特別委員長でもある渡邊恒夫読売新聞社社長が出席し、出版再販とからめつつ、新聞を中心にした著作物の再販制の必要性を主張した。
　渡邊氏の発言は、例によって著作物再販は文化を保証する制度だという主張で貫かれていた。だが、聞き捨てにならない主張も繰り返されている。以下、議事録より抜粋して紹介したい。
　野田佳彦議員「（再販制維持の必要性について）まさに国民の知る権利であるとか言論の自由という建前を振りかざす以上は、特定のイデオローグの暴論と片づけてしまうならそれは扱う必要はないのかもしれませんけれども、こういう（再販見直しの）意見についてもう少し、やや公平に扱う必要があるのではないかという印象を私自身も持っております」（渡邊氏はこの質問の前に、専修大・鶴田教授、東大・三輪教授、慶応大・金子教授の三氏を指して「非常に偏見に満ち、新聞を何とかしてつぶしてやりたいと思っておられる」「三人のイデオローグ」と“悪罵”していたことを受けての質問）
　渡邊恒夫氏「再販をやめてしまえというような、ただ流通経済の立場から、経済法の立場からのみ――経済法にもならぬ、こんなものは、そういう考え方は。そういういいかげんな物の考え方について何で新聞が大きなスペースあけてこのような愚劣な考え方を報道しなければならないのか。国民の一％も支持しない少数意見を、それも（公取委の設置した再販問題検討小委員会の）中間報告はちゃんと報道したのです、立派に。あらゆる機会に中間報告というのはこういう愚劣なものだということを報道しているのです。報道してないのではないのです」
　秋葉忠利議員「新聞は全部で７２００万部発行されている。そこで、それではこの再販売価格維持制度の問題についての甲論乙駁が公平に取り上げられて、読者にもいったいどういうところが問題で、その問題についてはこういう解決策があるんだというような形で説得力のある議論が展開されているかというと、これもまた渡邊参考人が述べられたように、再販売価格維持制度をやめるべきだという主張をしている人たちの意見はミニコミにしかあらわれない。（中略）これほど大きな問題について、ただ単にこっちの方がいいんだという意見だけではなく、やはり再販売価格維持制度を廃止すべきだという主張も取り上げ、さらにそれについての綿密な反証をする、事実をもとにした反証をするというような議論の仕方がどうしても必要だと思います」
　渡邊氏「私は（中略）凶悪な人たちの議論を大々的に報道する義務を感じないのです。オウム真理教の教祖の議論を長々と新聞に連載して書けと言われたって、書きません。それと同じことです。（中略）私は、このような少数のくだらぬ学者の言うことを大々的に報道することが正義に即したものだ、新聞の主張する正義とか言論の自由に即したものだとはちっとも考えられません」
　自らを「公器」であるとして再販制の存続を訴えているにもかかわらず、まったく独善的な主張のもと、自社利益のために大キャンペーンを展開していることを自ら暴露したようなものだ。こんな連中に「言論の自由」がどうのこうのといってほしくない。
　当日、数多くの新聞記者が取材していたにもかかわらず、都合のいい発言をつまみ食いして自社のキャンペーンに利用はしているものの、ほとんどの新聞はこのような渡邊氏の発言を報道しなかった。“愚劣”なのは新聞経営者だけでなく新聞記者も同じだ。
　では、出版業界が展開する「言論の自由」のために再販は必要だとする主張は、新聞業界のそれとは違うのだろうか――。とてもそうとは思えない。

言論の自由を言う者が言論の弾圧者に？

　出版業界では、再販廃止によって世界に冠たる日本の出版文化が崩壊してしまう、公正取引委員会のやろうとしていることは権力的に出版の自由を奪うことでしかない、といった論調が横行している。「文化」と「言論・出版・表現の自由」の問題に力点を置く主張だ。だが、ほんとうにそうなのだろうか。
　ぼくの見たところ、現下の再販制廃止反対の動きは、いまある出版業界の問題点に目をつぶり、再販制のもとにあるあらゆる悪弊を温存する効果を生んでいるように思える。前に書いたように、自身の経営、雇用のみに目を奪われ、読者・消費者のことを顧慮していないということだ。
　あるいは誤った報道が平然となされてもいる。『週刊現代』の連載記事「ジャーナリズムの現場から」は、再販商品であることを決めるのは出版社・取次だという説明をしていた。そもそも再販制とはメーカーが卸や小売に販売価格を指示する行為だ。再販制下で取次に価格決定権があるわけがない。あるいはそれほどまでに出版業界では取次が価格支配力があるといいたかったのだろうか（だとすればあまり揚げ足を取りたくはないが……）。
　しかし、『週刊現代』編集部は、誤りを訂正しないで、ほおかぶりしたまま。制度の基本を理解しないままに、再販制は必要だとキャンペーンするのは滑稽というほかない。この記事は、経営の要請で掲載されたものであるやにも聞いている。
　しかし、より根源的には、再販制に象徴される出版流通システムのもとで、ほんとうに出版（言論・表現・流通）の自由が貫かれてきたのか、という問い返しが必要ではないかということだ。業界関係者はことさらに、再販制がなくなれば言論の自由が失われると宣伝しているが、逆に再販制のもとで言論の不自由が蔓延していたといえるかもしれないのだ。
　少なくとも再販制にかかわる議論の紹介の仕方は、新聞がやっていることとなんら変わりがない。再販制見直しの主張には言論の自由がなきがごとし、とでもいえるような状況になっているのではないか。ということは、出版業界にとっては流通の本質をつくという行為そのものがタブーになっているということだ。どのような業界にもタブーは存在するが、言論をなりわいにする産業にあってはより深刻な問題であるだろう。
　いまやるべきことはむしろ、再販制廃止反対と叫ぶよりも、いかに「言論の自由」を保証する態勢となるよう出版流通を改めていくかに意を注ぐべきではないかと思う。現状では、いくら他業種との異差を言い立てて出版の特殊性（言い換えると“特権性”）を強調しようとも、消費者（読者）の理解を得るのは難しい。
　その上、再販制が崩壊すれば「俗悪出版」がはびこる、「浅薄化」が進むといった、“業界主流”の特権意識丸だしの非論理が横行していることにも不快さを感じる。問題提起の（５）で指摘したように、岩波書店の安江社長がその典型ともいえる存在だ。出版の自由とはそういったことを言い募ることではない。
　これらのことに留意すると、どうも再販擁護運動に懐疑的にならざるを得ない。再販制に起因する「独占」の問題、それに連関する「言論の不自由」の問題（業界の論調が一方向のみに展開され、異論に耳を傾けようとはしないといった姿勢、あるいはその異論を取り上げようとしない姿勢として、いまはっきりと現れている）を垣間見ると、再販制があることによる悪影響の方をより重く捉えなければならないと思えてくる。あるいは「独占」（流通上の独占だけでなく、言論の独占をも含む）を生んでいるのは、実は再販制ではないのかという分析ができうるのではないかとさえ思わされる面がある。
　そして、そういったことをも考慮した結果として、再販制を廃止することによって言論の自由を保障・拡大・発展させるという選択肢もあり得る、という立論も成り立つ可能性は高いのではないかと思えてくるのだ。

再販制の価値を明確に立証してほしい

　ここまで書けば、ぼくは再販制廃止論者だということになってしまうかもしれない。しかしぼくはまだ結論を持ってはいない。廃止するか一部を見直すか、あるいは現状維持でいくかは、むしろその前段の疑問点が解消されなければ結論づけられないという立場だ。
　ゆえに、あらためていくつかの疑問を列記する。
　再販制はだれにとって都合のいい制度なのだろうか。「読者のための再販制」なるレトリックが横行しているが、ほんとうにそうなのだろうか。
　再販制は本来、言論・出版・表現・流通の自由とはまったくかかわりのない経済的な制度のはずだ。ところが、再販制が廃止されることによって言論の自由が阻害されるとする通説（ほとんど俗説）がある。ほんとうにそうなのか。
　メディアが多様化している現状で、出版物の再販を行うことがこれからも価値を持つのだろうか。出版社でもパッケージ型の電子メディア（電子ブック、ＣＤ-ＲＯＭ、ゲームソフト等々）のみならず、オンラインによる電子情報（電子新聞、シェアテキストなど）の提供も始まっている。再販商品でなくても、出版社はすでに商売ができているのではないか。
　なのに再販の廃止に反対するというのは、物流をともなわない商品（あるいは従来よりも物流コストのかからない商品）が主流になれば、書店・取次などの流通業者が商売として関与する範囲がせばまる（中抜けは当たり前のことになる）のを危惧してのことなのだろうか。だが、こういった商品形態の変容（というより売り方そのものが変容する可能性）はとめようもない。業界の人間は、既得権確保のために出版物の電子化をも否定するつもりなのか。
　本来的には、たとえ「定価」販売でなくとも消費者が多様な商品を自由に、しかも価格とサービスを考慮しながら選択できることが理想のはずだ。かつ、いまのように一部の既得権益者だけが潤うのではなく、出版業界全体（そのとき新たな参入者も当然含まれる）も健全に経営が成り立つようになるのなら、誰も再販制の廃止に反対しないだろう。むしろそうするための努力が待たれているのではないだろうか。
　これらの疑問に、納得できうる「明白かつ具体的な」説明をしていただけることを再販護持派の方々には期待したい。